2023年11月30日から12月13日まで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、国連気候変動枠組条約 第28回締約国会議「COP28」が開催されました。
国連気候変動事務局長のサイモン・スティエルは、閉会のあいさつで「ドバイでは化石燃料時代のページをめくらなかったが、この結果は終わりの始まりだ」とのべました。
この言葉が意味するものとは？いったいなんでしょう。
中東の反対で「化石燃料の廃止」が見送られる
当初の案として注目されていた、「化石燃料の段階的廃止」は見送りとなり、「およそ10年間で化石燃料からの脱却を加速」との成果文書となりました。
この背景には、特に中東産油国が「化石燃料の廃止」を反対していたことがあります。
COP28の締結国代表者の話に耳をかたむけ、すべての人の意見を考慮した結果であり、慎重な姿勢がみられました。
【COP28：成果文書のポイント】
・化石燃料からの脱却を加速
・再生エネルギーを現状の3倍に拡大・省エネ改善率を2倍
・ゼロエミッション車（温室効果ガスを排出しない車）の導入
約200の締約国の交渉担当者が集まり、「地球の気温を1.5°Cに抑える」という目標をかかげ、気候変動対策を強化するために、世界で初めての「グローバル・ストックテイク」（GST）を実施しました。
「グローバル・ストックテイク」（GST）とは？
「グローバル・ストックテイク」（global stocktake）とは、「パリ協定」の目標達成にむけた温室効果ガス削減に対する、世界全体の進捗を評価する仕組みのことです。
具体的には、各国が約束した気候変動対策や、目標の実行状況を検証し、「気候変動対策の強化」や「不足部分の特定」、「国際協力の促進」を判断することを目的としています。
COP26から情報収集がはじまり、COP28がはじめての実施となりました。
「グローバル・ストックテイク」（GST）の流れ
1.情報収集と準備
・IPCC（気候変動にかんする政府間の組織）や専門家の報告書、論文、データから評価に必要な情報をあつめ
2.技術的評価（技術的対話という評価方法）
・化学的や技術的理解を参加者が対話で共有する
・政府のみでなく、非政府の民間企業や現場の意見も取り入れる
3.統合報告（COP28の交渉の土台となる）
・情報収集、技術的評価から統合報告書がまとまり現状を把握する
・優良の事例や課題を特定していき、成果文書が決定する
「パリ協定」では、各国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として5年ごとに提出・更新する義務があります。
「グローバル・ストックテイク」（GST）は、「パリ協定」の指標となるため、5年ごとに実施される気候変動対策の成果を出すための重要な仕組みなのです。
国連に提出する日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）
令和３年10月22日 地球温暖化対策推進本部決定
（参照：日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）「https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ndc.html」環境省）
今後のカギとなる再生可能エネルギー！日本は2回も「化石賞」受賞
これからの10年間は、「化石燃料の廃止」が重要事項だったに違いありません。
今後のカギとなるものは、化石燃料に変わる再生可能エネルギーです。
「パリ協定」の目標達成のため、世界の温室効果ガス排出量を、2035年までに60％（2019年比）削減するために直面する課題なのです。
COP28で日本は、皮肉なことに2回も「化石賞」をおくられました。この原因は、石炭火力発電からぬけだせず、気候変動対策に消極的な姿勢を指摘されたからです。
日本は、持続可能なエネルギーの積極的な開発が不可欠です。研究開発への投資や知識の共有が重大な役割をはたします。この挑戦に立ち向かうためには、国際的に共通の責任と行動が必要になるのです。
【参照文献】
- COP28合意、化石燃料時代の「終わりの始まり」「https://unfccc.int/news/cop28-agreement-signals-beginning-of-the-end-of-the-fossil-fuel-era」unfccc（参照：2023-12-21）
- COP27の焦点：グローバル・ストックテイク（GST）とは「https://www.iges.or.jp/sites/default/files/inline-files/20221020_tsukui_0.pdf」 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（参照：2023-12-21）
- 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要「https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/pagew_000001_00076.html」外務省（参照：2023-12-21）
- 日本経済新聞「中東反対 妥協の色濃く」2023年12月14日 朝刊
- 日本に再び「化石賞」 COP28、石炭火力巡り 「https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05DOU0V01C23A2000000/」日本経済新聞（参照：2023-12-21）
- 政治的局面を迎えるグローバル・ストックテイク 世界の軌道修正成るか「https://www.iges.or.jp/jp/events/20231110」公益財団法人 地球環境戦略研究機関（参照：2023-12-21）
- 国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contribution）「https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html」外務省（参照：2023-12-21）
