SDGsの目標達成に向け、現在世界各国が温室効果ガス削減に向けた取組みを強化しています。
欧州では市場に流通する製品が森林破壊を促すことを規制する法案化が進められています。
EUDRは2023年から法整備が進められて来ましたが、適用期間を1年延期する改正案が発表されています。
本記事では、欧州のEUDRの概要や、延期の背景について解説します。
EUDR(森林破壊防止法規制)が延期に
欧州委員会はEUDR(森林破壊防止義務化に関する規則)を1年間延期する改正案を発表しました。
EUDRは2023年6月に施行され、当初の予定では大企業は2024年12月、中小企業は2026年6月に開始が予定されていました。
改正案はEU理事会・欧州議会で審議され、採択された場合
大企業は2025年12月30日、中小企業は2026年6月30日より同規制が開始される見込みです。
EUDR(森林破壊防止法規制)とは？
2023年6月30日、EUは環境負荷を削減する取組みとして「森林破壊防止規則(EUDR)」を施行しました。
EUDRとは、EU域内に持ち込まれる素材の生産地が、森林破壊と関係がないことを証明するための規制です。
このため、日本を含む各国は対象となる商材をEUに輸出する際、森林破壊の原因となる土地で生産されていないことを証明することが新たに義務付けられます。
【EUDRの対象範囲】
EUDRで対象となる商材は、以下の7品目です。
- 牛(牛肉・牛革)
- カカオ(カカオ豆・カカオパウダー・チョコレート
- コーヒー(コーヒー・殻)
- パーム油(グリセリン・パルミチン酸など)
- ゴム(天然ゴム・配合ゴム・タイヤ)
- 大豆(大豆ミール、大豆油)
- 木材(丸太・おがくず・木炭・合板・印刷物・家具)
このうち、リサイクル済みの商材については対象外となります。
7品目の対象品目はEU域内に輸出する場合、森林破壊の原因となる土地で生産されていない条件を満たす必要があります。
また、品目以外に指定された条件は以下の内容です。
- 2020年12月31日以降に生産されたもの
- 原産国の法律に順守し生産されている
- 森林破壊がない場所で生産され、違法ではないことを証明する「デューデリジェンス宣言書」が提出されている
EUDRで必要な報告書
EU域内に輸出する際、企業は以下の内容を含んだデューデリジェンス宣言書を提出する必要があります。
1.記載情報の収集
宣言書に記載する情報を集めます。
【製品の説明文】
使用する商材の名称・種類や製造時に含まれる関連商材の種類・名称
- 数量・質量(kg:キログラム)
- 生産国(地域名)
- 生産が行われた土地の位置、生産日、時間
- サプライヤー、顧客名称、所在地、メールアドレス
- 商材の生産地で森林破壊がなく、生産国の法律を遵守している証明
2.リスク評価を記載
対象となる商材がEUDRに非遵守の場合、具体的なリスクについての評価を記載します。
3.対応策について
EU域内へ輸出、市場へ投入される際に、非遵守のリスクを限りなく抑える対策を示します。
4.リスク分類と調査
EUDRでは、生産地の森林破壊リスクごとに「高・標準・低リスクの3段階に分類するベンチマーク制度が導入されています。
分類後、リスクの度合いごとに調査を行いますが、高リスク地域で約9%、標準が約3%、低リスクで約1%が対象となります。
EDURの罰則規定について
EUDRに違反した場合、以下の罰則が設けられています。
- EU域内年間売上高の最大4%の罰金(※国や条件により更に高額になるケースもあります。)
- 輸出品、関連商材の没収
- 対象商品の輸出による利益の没収
- 公的調達・資金へのアクセスを一時除外
- EU市場での販売・輸出業務の一時停止
- 加盟国の法律に準じた取締役の罰則
このようにEUDRでは綿密な調査と、違反した場合の厳しい罰則が設けられています。
EUDR延期の背景と実施への課題
EUDRの適用延期提案が提出された背景として、EU加盟国、貿易対象国双方からの不満があります。
EU域内からはデューディリジェンスの業務について煩雑であるとの反発が強く、オーストリアを含む7ヶ国が業務の簡略化、適用の延期を要求。
2024年9月にはドイツも適用延期を求める声明を発表しました。
EUの最大派閥も反対を表明
なかでもEU最大派閥で中道右派のEPP(欧州人民党)は、EUDRは規制に対応する膨大な負担を企業に強制する規制として、反対を表明。
一方の原産国であるブラジル・インドネシアなど輸出国からも規制に対し懸念を示しています。
実施へ向けた調整が進む
欧州議会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、こうした加盟国、関係国の反発を受け、企業の規制に対する負担を軽減する一方、すでに成立している欧州グリーン・ディールに関する法案は維持する考えを強調した。
今回の適用延期案は、同規制の抜本的な見直しを意味しないとしています。
しかし環境政策の一部である農薬削減法案について、農業団体からの反発を受け撤回するなどの調整も進められています。
まとめ
今回は、欧州のEUDRの概要や、延期の背景について解説しました。
EUDRは対象商材が多く、条件も厳しいため輸出国、EU加盟国の負担の大きさから開始延期が延期される可能性が高まっている現状をお伝えしました。
一方で今後実施に向けた調整をもとに、開始される見込みも高いため関係各国は新たな環境規制に向けた取組みに対応する必要が迫っています。
【参考文献】
「EUDR（欧州森林破壊防止規則）とは？「対象事業者・商品」や「実施スケジュール」を詳しくお伝え」
(参照)
